破滅につながる行動 [①信用取引編]

コラム
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ハシオ
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こんにちは、ハシオです。

 このブログを読んでくださっている方の中には、「一刻も早く大金を稼いでFIREしたい!」と思っている方も多いかと思います。

 しかし、これから紹介するやり方は、大金を稼ぐどころか、あなたを借金漬けにしてしまうかもしれない方法なので、絶対にやめましょう。

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今日は、その1として、信用取引の危険性についてお伝えします。

① 信用取引

 信用取引とは、証券会社に委託保証金を差し入れて、それを担保に証券会社からお金を借り、株を売買する取引のことです。

 信用取引のメリットは、現物取引と異なり、手元資金以上の取引ができる点です。

 どういうことかというと、現物取引の場合、100万円の株を買いたいと思ったら、100万円を用意しなければいけません。しかし、信用取引では、委託保証金率が30%であれば、30万円の担保を元手に100万円の取引が可能になります。これを「レバレッジ(てこの原理)効果」といいます。

 しかし、レバレッジ取引は、ハイリスク・ハイリターンです。

 仮に、30万円の委託保証金を差し入れて、100万円(株価1万円×100株)でA社の株式を信用買いしたとします。

ここで、A社の株価が1万5000円まで上昇した場合には、評価額は株価1万5000円×100株=150万円となり、150万円-100万円=50万円の利益が得られます。

しかし、逆にA社の株価が5000円まで下落した場合には、評価額は株価5000円×100株=50万円となり、50万円-100万円=▲50万円の損失が発生します。このとき、最初に差し入れた委託保証金は30万円しかありませんから、残り20万円を用意して証券会社に支払わなければいけません

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ここで、信用取引のこわい点は、追加証拠金です。

 日本では、証券取引所の受託契約準則により、委託保証金の最低保証金率は20%と定められており、これを下回った場合には、追加証拠金(略して「追証(おいしょう)」)を支払わなければいけません。

 先ほどの例だと、30万円の委託保証金を差し入れて、100万円(株価1万円×100株)でA社の株式を信用買いしました。

 しかし、株価が9000円に下がると、評価額は株価9000円×100株=90万円となり、90万円-100万円=▲10万円の損失が発生します。

 この10万円の損失は、最初に差し入れた委託保証金から差し引かれるので、委託保証金の残額は30万円-10万円=20万円となってしまいます。

 このとき、委託保証金率は、20万円÷100万円=20%となります。

 ここからさらに株価が下落すると、委託保証金率は20%を下回るので、追加証拠金を支払う必要があります

 ここで、証券会社が定める期限までに追証を支払わないと、「強制ロスカット」といって、証券会社が勝手に反対売買を執行し、損失が確定します。

 会社員として平日働いている方は、勤務時間中も追証が発生しないか心配で、仕事に集中できない日々を送る羽目になります。

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さらに危険なのは、「空売り」という取引です。

 先ほど紹介した例では、A社の株を信用買いしていましたが、逆に信用売りをすることもできます。

 この信用売りは、現物株を手元に保有していないにもかかわらず売却取引をすることから、「空売り」と呼ばれます。

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「空売り」のおそろしい点は、損失可能性が無限大という点です。

先ほどの信用買いの場合、A社が破産し、1万円だったA社の株価が0円になってしまったとしても、最大で100万円の損失しか発生しません。

 しかし、「空売り」をして、1万円だったA社の株価が10万円になった場合を考えてみてください。

 このとき、評価額は株価10万円×100株=1000万円となり、100万円-1000万円=▲900万円の損失が発生してしまいます。

 さらに、株価が20万円になると損失額は1900万円、30万円になると損失額は2900万円と、どんどん膨れ上がっていきます。当然ながら、損失額が大きいほど要求される追加証拠金も大きくなります。(支払いを逃れることはできません)

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株式相場には、「買いは家まで売りは命まで」という格言があります。

 信用買いは失敗しても家を失うだけで済むが、信用売りは失敗すると自死に追い込まれるという意味です。したがって、空売りは論外ですが、FIREを目指す私たちにとっては、家を売る事態も避けたいですね。

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なので、信用取引は絶対にやめましょう!

※本ブログは、個別企業について投資(又は投資しないこと)を推奨するものではありません。

 投資判断は自己責任でお願いします。

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